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NHKの受信料問題について物申す

2018年12月19日 | 未分類 | コメントはまだありません

裁判まで持ち込まれるケースも・・・

NHKの受信料に関するトピックは、何年もずっと議論されている問題です。
最も大きなものは受信料の未払い・不払いの問題で、裁判まで持ち込まれるケースが多々あります。
なかなか解決を見ない原因はどこにあるのでしょうか。

まず、未払いや不払いに関してですが、普段NHKの放送をよく見ているのに払わないとなると、それは食い逃げなどと同じで、単純なルール違反だと言えるでしょう。
視聴者が料金を支払い、サービスの提供者がそれを制作資金としてコンテンツを作成し放送するのは自然な流れです。

ただ、受信料に関する問題が食い逃げなどと違うのは、支払いがほぼ強制的であるということです。
たとえ一分たりとも見ていなくても、テレビがあるだけで徴収の大義名分が成り立つというのは、資本主義や自己責任論が発達した現代において理不尽に感じる人が多いのも無理はありません。

ホテル向けに販売されるテレビに、NHKを受信しない機能が盛り込まれた機種が登場したのは象徴的でした。

若者のテレビ離れも進む

最近ではその理不尽さに抵抗する意味もあるのか、テレビ離れが進み、若い人を中心にスマートフォンやパソコンでインターネット上で動画コンテンツを楽しむのが主流になりつつあります。

時間に縛られること無く、また連発されるコマーシャルにイライラさせられることなく、好きなように自分の見たい動画を見られるようになりました。
しかし、NHKは時代の流れに合わせ、ワンセグ機能を搭載していることや、単にインターネットに接続できる環境にあることを理由にして受信料を徴収しようとしています。

ここ数年で、インターネット上でテレビ局が公式に番組を見逃し配信するようになったのもターニングポイントでしょう。
テレビとインターネットのボーダーレス化のメリットを享受するのは、何もユーザーだけではないのです。

そもそも、受信料を支払いたくなる番組を作り続けているかというのも疑問です。
ドキュメンタリーやスポーツ中継の分野においては、豊富な資金力とほぼ公的な機関という説得力のおかげで、世界初の貴重な映像を撮影したり、マイナーなスポーツを広めるために貢献していると思います。

しかし、バラエティに関しては民放との違いがほとんどありませんし、ニュースや情報番組における発信の仕方・表現の仕方に公平性を欠く場面があるなど、いわゆる「炎上」状態になることも珍しくありません。

支払いを拒否する人が出てくるのも無理はない

民放のようにスポンサーから資金で番組を制作していればその影響は自社にかえってくるわけですが、受信料をもとに制作しているNHKなら、極端な話、どんなに批判されても収益に影響することはありません。
わざわざ炎上するような番組を作る組織にお金を払いたくないと、支払いを拒否する人が出てくるのも無理はないでしょう。

戦後、ラジオやテレビの放送が始まり、NHKは民放に先駆けて日本に「放送」とはどんなものなのか広めるという使命を、国民から受け取ったお金で番組を制作することで果たしてきました。

ですが民放・衛星放送・インターネットがほぼ全ての家庭や個人レベルにまで広まった今、そのあり方を見直す時期に来ているのではないでしょうか。
同じような役割りを果たしてきた国鉄や郵便局はともに民営化されました。

結果として、より自由で特色のあるキャンペーンや、利用者にとってお得な料金プランを作ったりなど変化が起きました。
今大きく変革することができれば、支払い拒否などの不満を抱かれている現状を打破することになるかもしれませんし、ほぼ寡占状態となっている民放事業にも風穴を開けられるかもしれません。

民放も含め、いつまでも前時代的な放送や運営をしていれば、いずれインターネットにメディアのトップを譲ってしまう日がくることは間違いないと思います。